【最新】検索エンジンランキングBest5！Googleの検索の仕組みを理解せよ
SEO対策を行う際は、まず「検索エンジンとは何か」を把握しておきましょう。 こちらでは、検索エンジンの概要や仕組みを解説します。Googleの検索エンジンの機能やSEO対策のポイントもあわせて解説するので、ぜひご一読くだ…
裁判所がGoogleに検索関連データの競合共有を命令！違反とされた理由とは？
2025.09.17
2025年9月2日、アメリカの裁判所がGoogleに対し検索関連のデータを競合他社と共有するよう命じました。
これは、Googleが検索市場で競争を妨げていると判断された裁判での救済措置です。
ChromeやAndroidの分割は回避されましたが、検索結果に関わる重要データの共有が義務付けられ、Web業界全体に影響を与えると見られています。
本記事では、今回の判決の背景や共有される検索関連のデータの内容、そして今後のSEOへの影響について、詳しく解説します。
参考：2023年7月11日 訴訟番号22-3205の裁判に関連する判決文書｜アメリカ合衆国地方裁判所コロンビア特別区
裁判で何が起きたのか？
今回の裁判は、Googleがインターネット検索市場で独占的な立場を利用して、他社の参入や競争を妨げているとされ、アメリカの司法省（DOJ）が起こしたものです。
裁判所は、Googleの行動が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると判断し、是正策として、他社競合に検索関連のデータを提供するよう命令しました。
一方で、Googleの持つ他の事業（ChromeブラウザやAndroid OSなど）の分割は今回の判決には含まれず、検索サービスそのものに焦点を当てた措置となっています。
この判決によって、今後は競合他社も精度の高い検索エンジンを開発しやすくなると期待されています。
共有が命じられた「検索関連のデータ」とは？
今回の判決で、Googleが求められている検索関連のデータの内容と共有対象外のデータは次のとおりです。
共有対象となる検索関連データと内容
Googleが共有を求められたのは、検索インデックスに関する基本的な情報です。
具体的には、以下のような内容が含まれます。
- 各ページを一意に識別する「DocID」
- DocIDと対応するURLの一覧
- ページが最初に発見された日時と、最後にクロールされた日時
- ページのスパムスコア
- モバイル対応かどうかを示す情報
上記データは、競合他社が独自の検索エンジンを構築する際の基礎となるものです。
特に、複数のキーワードの組み合わせで構成されるロングテール検索への対応力を高める助けになると期待されています。
共有対象外のデータとその理由
一方で、Googleが独自に持つ「人気度」や「信頼性」といった評価指標は、単なる収集情報ではなく、長年の技術開発の成果であるため共有対象外となっています。
また、他の企業や外部パートナーから提供されたデータも契約などの制約があるため、裁判所も共有を認めませんでした。
広告データの共有は「見送り」その理由とは？
原告側のアメリカ司法省は、Googleの広告データについても共有を求めましたが、裁判所はこれを退けました。
主な理由は以下2点です。
- 広告主のCVデータなど、機密性の高い情報が含まれているため
- 広告市場での競争が、検索エンジンそのものの競争に依存しているため
つまり、検索エンジンの開発競争が活発になれば、自然と広告市場も競争が進むという判断です。
ユーザーの検索行動データも共有対象に
今回の判決では、検索ユーザーが「どんなキーワードで検索し、どのページをクリックしたか」といった行動データも、一定条件のもとで共有対象となっています。
具体的には「Glueデータ」や「RankEmbedデータ」と呼ばれる情報です。
Glueデータは、検索クエリに対してユーザーがどのように反応したかを記録したもので、検索結果ページでのクリックやマウスオーバーなどが含まれます。
RankEmbedデータは、検索クエリとページを結びつけるAIモデルの学習に使われるもので、検索結果の精度を高めるために欠かせない要素です。
SEOニュースメディア「海外SEO情報ブログ」は、このデータが今後の新しい検索サービスの開発を後押しすると指摘しています。
つまり、Googleが築いた検索の「知見」の一部が、競合他社にも広がる可能性があるということです。
一方で、生成AIの学習に使うデータや人間評価者のスコアは共有対象外です。
裁判所は、こうしたデータの共有がAI競争にどれだけ影響を与えるかについての証拠が不十分だと判断しています。
SEOタイムズの見解「Googleの反応と今後の注目ポイント」
Googleは今回の判決について、「検索ユーザーのプライバシーやサービスの提供方法に影響が出る可能性がある」と懸念を表明し、判決内容について慎重に検討中だとコメントしています。
今回の判決は、長年続いてきたGoogle中心の状況に変化をもたらすかもしれません。
今後は、具体的にどこまでデータが共有されるのか、そして競合他社がそれをどのように活用できるのかがポイントとなります。
これまで長らく、検索市場はGoogleが一強として君臨してきました。しかし、近年、その状況に大きな変化の兆しが見え始めています。
SEO担当者にとっても、Googleだけを前提とするのではなく、複数の検索エンジンを意識する必要性が少しずつ高まっていくでしょう。
参考：DOJの検索に関する2025年9月の決定に対するGoogleの声明｜Google
まとめ
アメリカ裁判所の命令によって、Googleは検索関連のデータの一部を競合他社と共有することになりました。
これから、新しい検索エンジンが成長し、検索市場の競争が進む可能性もあります。
今後の動きによっては、SEOの考え方そのものが変わる可能性もあるため、引き続き注意が必要です。
あなたは今のSEO対策を、「Googleだけ」を前提に考えていませんか？
検索市場の変化をチャンスに変えるためにも、広い視点で施策を見直していくタイミングかもしれません。
