ホームページ制作・SEO対策に使える補助金5選！AIツール導入は対象？
「ホームページを新設したいけれど、どの補助金を使えばいい？」
「個人事業主でも申請できる？」
「SEOやAIツールも補助対象になるって本当？」
2026年現在、補助金のルールもここ数年で大きく変わり、何を選べばいいのか迷ってしまいますよね。
この記事では、最新の補助金制度や、ホームページ制作やSEO対策に使える補助金をわかりやすくご紹介します。
▼この記事を読むとわかること
- ホームページ制作に活用できる「国の補助金」5種類
- SEO対策やAIツール導入が対象になる条件や注意点
- 補助金申請から受給までの流れ
補助金を賢く活用して、コストを最小限に抑えながら「稼げるホームページ」と「AI時代の集客基盤」を手に入れましょう。
- 目次
2026年最新！ホームページ制作に使える国の補助金
ホームページを作りたいんだけど、補助金って種類が多すぎますよね…
では、ホームページ制作に使える国の補助金を一度整理してみましょう！全体像がわかると選びやすくなりますよ。
2026年時点で、国から受けられるホームページ制作向けの補助金には以下の5種類があります。
ホームページ制作に使える国の補助金
「自社の目的に合う補助金はどれか？」をイメージしながら読み進めてみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは
従業員数の少ない小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を、国が支援してくれる補助金
ホームページ制作やSEO対策を含む広報活動への活用実績が多く、個人事業主やフリーランスでも利用しやすい制度です。
| 対象となる事業者 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下 製造業その他：従業員20人以下 |
| 補助率（ウェブサイト関連費） | 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4） |
| 補助額上限 | 50万円 ※インボイス特例で50万円上乗せ（要領の要件を満たしている場合） ※賃金引上げ特例で150万円上乗せ（要領の要件を満たしている場合） ※200万円上乗せ（両特例要件を満たしている場合） |
| 注意事項 | ・5年間の処分制限期間あり ・ウェブサイト関連費のみで申請できない |
| 申請スケジュール | 公募要領公開：2026年5月27日 申請受付開始：2026年11月5日 申請受付締切：2026年12月15日17:00 |
ウェブサイト関連費のうち、対象となる経費例に「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」と明記されています。
ただし、他の経費（広報費など）との併用が必要である点には注意しましょう！
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは
中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア）を導入する費用の一部を支援する補助金
ホームページ制作も、「業務プロセスに対応したITツールの導入」として補助対象になる場合があります。
| 対象となる事業者 | 中小企業・小規模事業者（業種問わず） |
| 補助率 | 1/2以内または2/3以内 |
| 補助額 | ・1プロセス以上：5万円以上〜150万円未満 ・4プロセス以上：150万円以上〜450万円以下 |
| 対象経費（補助対象） | ソフトウェア（購入費、クラウド利用料 最大2年分） |
| 申請スケジュール | 第1次交付申請開始：2026年3月30日（月） 第1次交付申請締切：2026年5月12日（火） ※第4次まであり |
ホームページ制作会社のサービスが「特定プロセスを有するソフトウェア」として登録されていれば、補助金の対象になります。
登録されていない制作会社のHP制作は補助対象外となるため、必ず「IT導入支援事業者」かつ「対象ITツール」であることを検索システムで確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金について、申請方法やスケジュールなどのより詳しい情報を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
※6次締め切り分は2026年10月30日17:00までの予定とのこと。余裕をもって手続きを行いましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは
中小企業や小規模事業者が、生産性の向上や付加価値の高い製品・サービスの開発、設備投資などを行う際に活用できる補助金
製造業に限らず、サービス業やIT系事業者まで幅広く対象となっており、「ホームページ制作」も、業務効率化や新サービス展開の一環であれば補助対象になる可能性があります。
| 対象となる事業者 | 日本国内に本社を置く中小企業・小規模事業者（業種問わず） |
| 補助率 | ・中小企業：1/2以内 ・小規模・再生事業者：2/3以内 |
| 補助額上限 | 製品・サービス高付加価値化枠：750万〜2,500万円 グローバル枠：最大3,000万円 ※大幅な賃上げで＋100〜1,000万円上乗せあり |
| 対象経費 （補助対象） | 機械装置・システム構築費、外注費、 クラウドサービス利用費、技術導入費・専門家経費など |
| 申請スケジュール | 公募開始：春予定（第23次公募） 申請締切：公募開始から3ヶ月程度 |
ホームページ制作が対象になりうる具体例としては、受注受付・チャットボット連携などを備えた業務支援型のサイト構築や、BtoB企業向け予約・問い合わせ管理機能付きWebサイト制作などが考えられます。
※現在23次締切まで完了しています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築（新分野展開、業態転換など）に取り組む中小企業等を支援する補助金
ホームページ制作については、単なる会社紹介ではなく「新事業の販路開拓」のためのECサイト構築や広告宣伝活動の一環として活用できます。
| 対象となる事業者 | 中小企業・中堅企業 |
| 補助率 | 【中小企業】 ・通常：1/2 ・賃上げ・コロナ回復枠：2/3または3/4 【中堅企業】 ・通常：1/3（賃上げ時 1/2） |
| 補助額上限 | 成長分野進出枠（通常）： 1,500万〜6,000万円 成長分野進出枠（GX）： 3,000万〜8,000万円（中小） コロナ回復加速化枠： 500万〜1,500万円 ※大幅な賃上げで最大1,000万円～2,000万円の上乗せあり |
| 対象経費（補助対象） | 建物費（建築・改修）、機械装置・システム構築費、 クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝費、研修費など |
| 申請スケジュール | 公募開始：2025年1月10日申請締切：2026年3月26日 |
「事前着手制度」は第13回公募（令和7年1月10日公募開始）から廃止されたため、交付決定日より前に発注・契約した経費は補助金の対象外となることに注意しましょう。
交付決定後に発注する必要があるのですね！
※現在本年度の公募は終了
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは
2025年度から開始された、中小企業が新たな事業分野に挑戦する際の負担を軽減するための補助金
ホームページ制作は、主に「広告宣伝・販売促進費」や、機能性の高いものであれば「システム構築費」として計上される可能性があります。
| 対象となる事業者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | 原則 1/2 |
| 補助額上限 | 2,500万円〜7,000万円（従業員数に応じて変動） |
| 対象経費 （補助対象） | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、 外注費、専門家経費、クラウド利用費、広告宣伝費など ※「機械装置・システム構築費」または「建物費」いずれかの計上が必須 |
| 申請スケジュール | 公募開始：2025年12月23日 申請締切：2026年3月26日 |
ただし、単に「ホームページを作ります」という計画では採択は難しいでしょう。
※現在本年度の公募は終了
- 新事業でどれだけの売上を見込むのか
- どのようなオンライン集客戦略を立てるのか
- SEOやコンテンツ活用をどう採算に乗せるのか
上記のような事業計画書（ストーリー）とセットで、ホームページ制作の合理性を論理的に示すことが大切です。
補助金申請・受給の流れ
補助金の申請から受給までの間には、さまざまな準備や手続きが必要です。
なんだかめんどくさそう…
たしかに手順は多いですが、フローの全体像を掴めると視野が開けますよ！
以下で、補助金を受給するまでの一般的な流れをご紹介します。
補助金受給までの一般的な流れ
- 公募情報・募集要項の確認
中小企業庁・中小機構・地方自治体の公式サイトなどで最新の募集情報をチェックします。
→【例】IT導入補助金公式サイト、小規模事業者持続化補助金公式サイトなど - 自社の課題整理・ホームページ制作の目的明確化
どのような販路開拓・業務効率化・事業展開を図るかを整理し、「なぜホームページが必要か？」を言語化します。 - 制作会社との打ち合わせ・見積取得
補助対象として認められる仕様になっているかを確認しながら、見積書を取得します。（契約は交付決定後） - 事業計画書の作成
売上目標・アクセス数・コンバージョン数などのKPI（重要業績評価指標）を含めて、事業全体の計画を作成します。 - 必要なIDの取得（GビズIDなど）
電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になる補助金が多く、取得に2〜3週間かかるため早めの準備が推奨されます。
→GビズIDアカウント作成サイト - 申請書提出
必要書類をそろえ、各補助金の専用のオンライン申請システム（jGrants 等）や郵送で申請を行います。 - 審査・採択結果の通知
数週間〜2か月ほどで結果が通知されます。不採択となった場合は、次回公募への再チャレンジが可能です。 - 採択されたら、必要に応じて「交付申請」を実施
交付申請が別で必要な補助金では、案内に従って交付申請を行います（小規模事業者持続化補助金など、一部は公募申請と一体になっているケースもあります）。 - 交付決定通知を受け取ってから、制作会社と正式契約・発注
正式に「交付決定通知」が届いてから、発注・契約・制作に着手します。
※この時点で「発注書」「契約書」を交わす必要があります。 - ホームページ制作・公開・支払い
制作会社と連携し、補助対象スケジュール内に制作を進行。納品・公開後、いったん全額を支払います。 - 実績報告書の提出
納品書・領収書・成果物のスクリーンショットなどを添えて、事業実施報告を提出します。 - 補助金交付・入金
実績報告の審査が通ると、補助金が指定口座に振り込まれます（入金までに1〜2か月程度かかることがあります）。
多くの補助金制度では、「交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った場合、その費用は補助対象外」とされています。制作会社との契約タイミングや制作スケジュールは、慎重に管理しましょう。
ホームページ制作で補助金を利用する際の注意点
補助金はあくまで制度ごとの目的や厳格なルールに沿って使う資金であり、進め方を誤ると「不採択」「補助対象外」「最悪の場合は返還」といったリスクもあります。
この章では、実際によくある失敗パターンをもとに、事前に知っておけば防げる注意点を整理します。
ホームページ制作で補助金を利用する際の注意点
ホームページ制作は、目に見えにくい作業工程や継続的な維持費が発生しやすいため、審査において「何が補助対象で、何が対象外か」が厳格にチェックされます。
ここで注意点を把握して、最低限の注意点を確認しておきましょう。
補助金の目的に合わないホームページ制作は対象外
それぞれの補助金には、ホームページが果たすべき「明確な役割」が定められています。
まずは、補助金ごとの目的とHPに求められる役割について整理してみましょう。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・売上アップ
- デジタル化・AI導入補助金：業務効率化・DX推進
- 中小企業新事業進出補助金・事業再構築補助金：新分野展開・事業モデル転換
「デザインをきれいにしたい」「名刺代わりのサイトが欲しい」といった、補助金の目的と結びついていない計画はNGです。
また、「売上や問い合わせをどう増やすのか」といった具体策やKPIが事業計画に書かれていないケースも、補助金交付の対象外になる可能性が高いでしょう。
補助対象期間内に公開できないホームページは補助金対象外
多くの補助金制度では、「補助対象期間（事業実施期間）」があらかじめ定められており、その期間内に制作・納品・支払い・実績報告までを完了することが要件となっています。
以下のような状況が発生すると、スケジュールがずれ込んでしまう可能性があります。
- 交付決定が遅れ、制作の着手が後ろ倒しになる
- デザインのやり直しや機能の追加要望により納期が長引く
- 制作会社の繁忙期と重なり、工程に遅れが生じる
- 公開直前でトラブル（サーバー移行・ドメイン設定など）が発生
こうした事態を防ぐためには、「補助対象期間から逆算した現実的なスケジュールを立てる」ことが大切です。
また、事業実施期間にすべて完了させるために、以下のような工夫も覚えておきましょう！
- 簡易ページを先行公開し、最低限の成果物を期限内に納品・公開しておく
- 本サイトや詳細ページは、公開後に段階的に追加・拡張していく
- 制作会社と事前に「補助金スケジュールに合わせた制作工程」を共有し、納期のリスクを共有しておく
補助対象期間の終わりを明確に把握し、その期限に間に合う公開スケジュールを確保しておくことが大切です。
補助金は後払いなので一時的に自己負担が必要
補助金制度は多くの場合「後払い（精算払い）」の形式を採っています。
つまり、ホームページ制作会社への支払いをいったん全額自己資金で行い、事業完了後の実績報告に基づいて補助金が振り込まれるという流れです。
後払い方式のイメージ
- ホームページ制作会社に発注
- サイトが納品されたら、全額をいったん自己資金で支払い（振込）
- 納品書・領収書・振込記録・制作物キャプチャ等を添えて実績報告書を提出
- 審査通過後、数週間〜数ヶ月後に補助金が入金される
一時的に用意すべき資金額は、想像以上に大きくなる可能性があります。2026年現在の一般的なホームページ制作とSEO対策の相場感は以下の通りです。
| 項目 | 費用の相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| ホームページ制作費 | 30万円 〜 150万円 | 規模や機能（EC・予約等）により変動 |
| SEO対策・コンサル費 | 月額10万円 〜 30万円 | 運用開始後の継続的な施策 |
「補助金が入るから大丈夫」と、手元のキャッシュをギリギリまで使い込んでしまうと、入金までの数ヶ月間に資金ショート（黒字倒産状態）を起こすリスクがあります。
ホームページのリニューアルは補助金対象外の場合がある
補助金は基本的に、「新たな挑戦」や「事業の成長」を支援するための制度です。そのため、ホームページのリニューアルは補助対象外となってしまうケースがあります。
リニューアルが認められるかどうかの境界線は、その目的が「維持」か「販路拡大」かにあります。
▼対象になる可能性があるもの
- 新たな販路開拓に直結する大規模リニューアル（例：スマホ非対応サイト→レスポンシブ対応）
- 問い合わせ導線を強化する改修（例：CTAボタンの設置、フォーム最適化）
- 多言語対応やEC機能の追加による市場拡大
▼対象外になりやすいもの
- デザイン変更のみ（見た目だけの刷新）
- テキストや画像の差し替えなどの軽微な修正
- サイトの更新・保守・運用に関する費用
リニューアルで補助金を活用するためには、申請時の「事業計画書」の書き方が重要です。
以下のように「課題→改善→成果」の流れを明示することで、補助対象としての妥当性が高まります。
- 現状の課題（現状分析）
例：「スマホ対応しておらず、離脱率が高い」「検索結果で見つけてもらえず問い合わせが少ない」 - リニューアルによる改善策
例：「スマホ最適化でユーザビリティを改善」「SEO対策でアクセス数増加を図る」 - 期待できる効果（KPI）
例：「月間問い合わせ数を20件→50件に増やす」「ECサイト化によりオンライン売上を新規で50万円/月創出」
つまり、リニューアルを「新しい売上を作るための投資」として定義し直すことが必要です。
どこまでが「改修」として認められるかは、各補助金の公募要領によって異なるため、着手前に確認するようにしましょう！
ホームページ制作に使える補助金に関してよくある質問
個人事業主でもホームページ制作の補助金を利用できますか？
中小企業・小規模事業者の定義に該当する個人事業主も補助金交付の対象に含まれます。
▼個人事業主が利用できる代表的な補助金の例
- 小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員数が5人〜20人以下の小規模事業者が対象。一人で活動するフリーランスも含まれます。 - デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
ITツール導入による効率化を目的としており、個人事業主も「中小企業者等」の枠組みで申請可能です。 - 中小企業新事業進出補助金
新しい分野への挑戦や業態転換を行う個人事業主も対象となります。
ただし、個人事業主が申請する際には、以下のような「事業の実態」が求められる点に注意しましょう。
- 青色申告をしていること（または白色でも帳簿が整っていること）
- 給与の支払い実態や経費処理の履歴があること
- 開業届を提出していること／開業後一定期間が経過していること
- 住所地と事業所の明確な区分（賃貸オフィスや自宅開業でもOK）
個人事業主でも、しっかりとした事業計画があれば、法人と対等に採択を狙えます。
- 小規模事業者持続化補助金
ホームページのSEO対策にも補助金は使えますか？
SEO対策に関しても、補助金を使える可能性はあります。ただし、「検索順位を上げたい」という目的だけでは不十分です。
SEO対策を通じて「どのように売上を伸ばすか」あるいは「どのように業務を効率化するか」というストーリーが求められます。
補助対象となりうるSEO対策の例としては、以下が挙げられます。
▼小規模事業者持続化補助金
- SEOを意識したブログ記事や商品紹介ページなどのコンテンツ制作費
- Googleアナリティクス・ヒートマップツールなどのアクセス解析ツール費
▼デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- AIライティング支援ツール（例：ChatGPT API連携サービス）
- SEOレポート自動生成ツールやキーワード分析ツール
「SEOに強いサイトへと大幅にリニューアルする」など、一度の投資で資産として残る施策を軸に考えるのがポイントです。
AIツールの導入は補助金の対象になりますか？
生成AIやAIチャットボットなどの導入は、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」などで対象になる可能性が高いです。
2026年は、単なるデジタル化から一歩進んで「AIを活用して生産性をどれだけ上げられるか」を国が重視しています。 そのため、AIツールを盛り込んだ事業計画は、通りやすい分野といえます。
▼補助金の対象になりやすいAIツールの例
- ChatGPT（API版を含む）
- Microsoft Copilot（Word、Excel、Teamsなどへの統合AI）
- AIチャットボット（問い合わせ対応の自動化）
- AI-OCR（紙の帳票などを自動でデータ化）
- 自動レポート作成ツール（営業日報や分析レポートの自動生成）
申請を通すためのポイントは、「AIを入れて、どれだけ時短になり、どれだけ利益につながるか」を数字で具体的に書くことです。
削減される工数とそれによって生まれる付加価値をセットでアピールしましょう。
まとめ：補助金を活用してホームページ制作・SEO対策を進めよう
ホームページ制作やSEO対策、AIツールの導入に補助金を活用すれば、実際の費用負担を抑えながら施策を進めることができます。
ただし、補助金ごとに目的が異なるため、「どの補助金を使うか」と同時に「その目的に合ったホームページの活用方法になっているか」を考えることも大切です。
申請前の着手禁止、後払い、実績報告の提出など、補助金にありがちなルールも押さえておきましょう。
まずは、ホームページで何を実現したいのかを整理したうえで、この記事で紹介した補助金の中から活用できそうな制度を選んでみてください。
補助金をうまく使って、成果につながるホームページづくりを進めていきましょう。
